確定日付取得代行センターの事務所概要

確定日付取得代行センター

当事務所概要

確定日付の取得を代行致します! 確定日付を取得するのは簡単で安価です
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事務所概要と代表からのご挨拶

 

事務所情報
屋号 確定日付取得代行センター
運営事務所名 アーク行政書士事務所
所属行政書士会 東京都行政書士会
登録番号 02084348
事務所所在地 〒174-0051
東京都板橋区小豆沢1-17-6
事務所電話番号 03-5914-2990
事務所FAX番号 03-5914-2991
事務所メールアドレス メールアドレス
代表者氏名 加川逸芳
主な所属団体 ・東京商工会議所
・日本行政書士会
・東京都行政書士会
主な事業内容 ・株式会社設立サポート
・合同会社設立サポート
・一般社団法人設立サポート
・一般財団法人設立サポート
・宅地建物取引業許可申請代理
・建設業許可申請代理
確定日付取得代行センター代表:加川逸芳のご挨拶

皆様はじめまして

確定日付取得代行センターを運営するアーク行政書士事務所所長の加川と申します。

「確定日付制度」をご存知の方はあまりいらっしゃらないのではないかと思います。

確定日付制度とは「その時点でその文書が確かに存在していたことを公証役場で証明してくれる」制度です。

私たちは日常さまざまな約束ごとの中で生活をしています。その中で金銭の貸し借りの借用書、事故の示談書、協議離婚の離婚協議書など、その場に応じた書類を作成し、口約束になるのを防いでいます。しかし果たしてそれで十分でしょうか。

後日、もし相手がその事実を否定した場合や、勝手に日付や内容を書き換えた場合、それを証明するのはなかなか面倒で、最悪の場合は訴訟に持ち込まなければならないケースもあります。

そういったトラブルを避けるために強制力を持つのが「公正証書」ですが、「公正証書」は公証人に相談し内容を吟味してもらうわけですから、時間も費用もかかります。それで一般的には借用書や契約書、示談書、離婚協議書などをつくったままで終わるケースがほとんどなのです。

けれども作成した文書に「確定日付印」をもらっておくだけで、その文書が確かにその日付に存在したことを証明してくれれば、後々のトラブルの軽減に非常に役に立つのです。公正証書のように強制執行する効力はありませんが、その文書の内容や日付を後から改変することはできませんから、そのまま保管しておくよりもずっと安心できるわけです。

確定日付印は公証役場でその場で付与してもらうことができます。
公正証書とは異なり、公証人はその文書の内容はチェックしません。未完成の文書や記名押印していない文書などは形式として認められませんが、きちんと体裁が整っていることを確認してもらえば、その場で確定日付印を付与してもらうことが可能なのです。

今後もっと確定日付制度が一般的に利用されるようになれば、さまざまなトラブルをいくらかでも回避できるのでなないかと考え、「確定日付取得代行センター」を立ち上げました。借用書や契約書、示談書、離婚協議書などで後々心配だなと少しでも思われたら、お気軽に確定日付制度を利用してみても損はないと思います。

確定日付印の取得は公証役場で簡単にできますが、公証役場に平日に行く時間がない方は、「確定日付取得代行センター」にて、簡単に安い費用で代行させていただきますので、ぜひ気軽にご利用をご検討ください。

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